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文科省天下り、歴代4次官関与か 仲介OB処遇巡り形跡


文科省天下り、歴代4次官関与か 仲介OB処遇巡り形跡
朝日新聞デジタル 2/8(水) 5:03配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000007-asahi-soci

文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役だった人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)の支援策を検討した文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も報告を受けていたことがわかった。文書は別の次官経験者にメールで送られ、計3人の次官経験者が嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。OBの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。
 この文書は、文科省が6日に公表した「再就職支援業務について」(2013年9月11日付)。文書によると、同省は嶋貫氏について「週2日程度の保険会社顧問に就任し、残り3日間で再就職支援業務をボランティアで行う」と提案。同氏が審議役だった一般財団法人の教職員生涯福祉財団(東京)に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と求めた。財団は「再就職支援業務が財団から切り離されるのであれば」との条件付きで「秘書給与や執務室賃料を支援できる」との立場を示したという。

 また、文書では嶋貫氏の処遇について、元事務次官で財団理事長だった国分正明氏から、同じく元次官で放送大学教育振興会の理事長だった井上孝美氏に「相談する」とも記され、生涯福祉財団顧問弁護士だった清水潔元事務次官の同席予定も記録されている。

朝日新聞社


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[ 2017/02/08 08:32 ] 政治 | TB(0) | CM(0)

文科次官、辞任へ=天下りあっせん問題で引責


文科次官、辞任へ=天下りあっせん問題で引責
時事通信 1/19(木) 9:31配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000035-jij-pol

 文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、同省の事務方トップである前川喜平事務次官(62)が引責辞任の意向を固めたことが19日、分かった。

 監視委の調査結果を受け、文科省が正式発表する見通し。

 義家弘介文科副大臣は同日午前、首相官邸で記者団に「(前川氏の進退を含め)厳正に判断する。しっかりと検証し、国民の信頼に応える体制をつくっていく」と述べた。

 関係者によると、文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、2015年8月に退職し、同年10月に早稲田大学教授に就任した同省の元高等教育局長。



[ 2017/01/19 11:43 ] 政治 | TB(0) | CM(0)

補助金2億不正受給の疑い=世界青少年交流協会を捜索-警視庁(※総額4億八千万円)



補助金2億不正受給の疑い=世界青少年交流協会を捜索-警視庁
2004/08/04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000664-jij-soci

 森喜朗前首相が会長を務める文部科学省所管の財団法人「世界青少年交流協会」(東京都千代田区)が、国の補助金約2億円を不正受給していた疑いが浮上し、警視庁捜査2課が補助金適正化法違反などの疑いで協会事務所などを家宅捜索していたことが4日、分かった。
 同協会には自民党幹部ら複数の国会議員が理事として就任している。同課は不正受給分の使途などについて関係者から事情を聴いている。
 調べや関係者によると、同協会は2003年度までの5年間にわたり、国際交流事業の経費を水増しした請求書を旅行会社に作成させるなどして、文科省に申請。水増し分を含め、「民間社会教育活動振興費補助金」など約2億円を不正に受給していた疑いが持たれている。
 不正に受け取った補助金のうち一部は、人件費などの協会運営費や職員らの飲食費に充てられていたという。
 同課は先月、協会事務所などを捜索し、関係資料を押収した。
 同協会は、森前首相が会長に就任しているほか、川崎二郎元運輸相が常務理事、額賀福志郎自民党政調会長らが理事を務めている。 (時事通信)



不正受給あれば返還求める=世界青少年交流協会の補助金問題-河村文科相
2004/08/05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000907-jij-pol

財団法人「世界青少年交流協会」の補助金不正受給問題で、河村建夫文部科学相は5日の閣議後の記者会見で、「警察が捜査中で、事実関係がつかめていない」とした上で、「事実関係がはっきりすれば、補助金の返還を求めていかなければならない」と話した。
 河村文科相は「事実だとすれば極めて遺憾。青少年交流事業は補助金を使ってやっていただいており、趣旨からしてもそんなに余裕のある事業ではないはずだ」と話した。 (時事通信)



自転車振興会も不正受給 1200万円を返還請求、青少年交流協会に
2004/08/19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040819-00000025-kyodo-soci

 国の補助金約2億7000万円を不正受給した疑いで警視庁の家宅捜索を受けた財団法人「世界青少年交流協会」(東京都千代田区、会長・森喜朗前首相)が、日本自転車振興会(日自振)の補助金1230万円を不正に受給していたことが18日、関係者の話で分かった。日自振は不正を確認したとして、同日までに返還を請求した。
 日自振は、2000―03年度に計約5500万円の補助金を交付。ほかの年度でも不正があった疑いがあるとみて調査を進めている。確認されればさらに返還請求する方針。
 関係者によると、不正が確認されたのは日自振が01年度に交付した海外交流事業などへの補助金。交流協会は海外へ派遣する学生の人数を水増しするなどの方法で不正に申請したとみられる。
 日自振側は、刑事告訴については検討中としている。交流協会側は「文部科学省から支給された補助金も含め、すべての事実関係を調査したうえで対応を検討する」としている。(共同通信)



青少年交流協会事件で自転車振興会が補助金返還を請求
2004/08/19 20:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040819-00000205-yom-soci

 文部科学省所管の財団法人「世界青少年交流協会」(東京都)の補助金不正受給事件で、特殊法人「日本自転車振興会」(日自振、東京都)が、2001年度に交付した約1230万円の補助金について、「すべて不正受給だったことが確認された」として、同協会に全額返還を請求していたことが19日分かった。

 日自振は、今回返還を求めた2001年度分の約1230万円を含め、同協会に対し、2000年度から2003年度までに計約5500万円の補助金を交付。
「他の年度でも不正受給があった疑いがある」としており、確認され次第、返還請求していく方針。



交流協会副会長ら5人逮捕 使途不明金解明へ
2004/09/17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040917-00000179-kyodo-soci

 財団法人「世界青少年交流協会」(森喜朗会長、東京都千代田区)が特殊法人「日本自転車振興会」(日自振)から交付された補助金約1200万円を詐取したとして、警視庁捜査二課は17日、詐欺容疑で同協会副会長で元弁護士鈴木弘喜容疑者(67)=東京都杉並区桃井=ら協会の幹部や職員計5人を逮捕した。5人とも容疑を認めている。
 同協会をめぐっては、文部科学省から2003年度までの5年間にわたり、国際交流事業に絡む補助金など約4億8000万円を不正に受け取った疑いも判明。不正受給した一連の補助金は職員の人件費や飲食費などの協会運営費に充てられたほか、大半が使途不明となっている。捜査二課は同日、協会事務所を家宅捜索。金の流れなどの解明を進める。
(共同通信)


青少年交流協会の不正受給、総額4億8千万円
2004/09/17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040917-00000115-yom-soci

 文部科学省所管の財団法人「世界青少年交流協会」(会長・前首相)の補助金不正受給事件で、同協会が昨年度までの5年間に国から不正に受給した補助金などの総額は約4億8000万円に上っていたことが17日、分かった。不正受給した補助金の一部は、幹部らが私的に流用していた。
 同協会は、特殊法人「日本自転車振興会」(日自振)からも補助金をだまし取っており、警視庁捜査2課は同日、日自振ルートについて、元弁護士の同協会副会長鈴木弘喜容疑者(67)ら5人を詐欺の疑いで逮捕した。
 鈴木容疑者のほかに逮捕されたのは、常務理事荒川洋輔(64)、事務局長菅野正美(56)、事業課長中川原徹(47)、経理課主査神英二(42)の4容疑者。
 調べによると、鈴木容疑者らは、学生らを英国などに派遣する2001年度の事業を巡り、必要経費はすべて参加者からの参加費で賄えたにもかかわらず、日自振に渡航費などの補助金を申請、約1230万円を同協会の口座に振り込ませてだまし取った疑い。5人は容疑を認めているという。
 鈴木容疑者らは、日自振から受け取った補助金全額を裏金にしていた。
 一方、文科省ルートの補助金不正受給では、菅野、神両容疑者が2001年度中に、それぞれ約600万円を私的に流用していたことが、同省の調査で判明。2人は、自宅のローン返済やプラズマテレビの購入代などに充てていたという。
 また、協会は同年度、6人の職員に対し、国の補助金の中から、1人当たり数十万円の“闇ボーナス”も支払っていたという。
 菅野容疑者は同省の調査に対し、「バブル崩壊で企業からの賛助金が減り、不正受給を頻繁に行うようになった」などと説明したという。
 副会長らの逮捕について、会長を務める前首相は「事実関係は把握していないが、職員が逮捕されたことは誠に遺憾で残念なことだ」とのコメントを発表した。
(読売新聞)



副会長が経理操作指示=裏口座で管理、交流協会-補助金詐取事件・警視庁
2004/09/18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040918-00000935-jij-soci

 森喜朗前首相が会長を務める財団法人世界青少年交流協会による補助金詐取事件で、補助金不正受給のための経理操作は、副会長で元弁護士鈴木弘喜容疑者(67)=詐欺容疑で逮捕=の指示の下に行われていたことが18日、警視庁捜査2課の調べで分かった。
 協会が不正受給した補助金を正規口座とは別の裏口座で管理していたことも判明。組織上、前首相に次ぐ立場にある鈴木容疑者は設立当初から協会運営に関与しており、同課は不正をめぐる協会内の意思決定の経緯を詳しく調べている。(時事通信)



不正示す“裏帳簿”を作成 詐欺容疑の交流協会幹部ら
2004/09/18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040918-00000019-kyodo-soci

 財団法人「世界青少年交流協会」の補助金不正受給事件で、警視庁に詐欺容疑で逮捕された同協会副会長の元弁護士鈴木弘喜容疑者(67)らが、表の帳簿とは別に、日本自転車振興会(日自振)などからの補助金不正受給など、実際の金のやりとりを示す“裏帳簿”を作成していたことが18日、分かった。
 内部監査などの際には、受給した補助金を正規の事業に使ったように、虚偽の記載をした帳簿を提出していた。捜査二課は、鈴木容疑者らが二重の帳簿を付けることで、不正受給した補助金の隠ぺいを図ったとみて調べている。
 これまでの調べでは、鈴木容疑者らは協会が行う社会教育補助事業などで、海外への渡航費や参加人数を水増しした虚偽の申請書を日自振や文部科学省に提出。本来より多額の補助金を受け取り、職員の懇談費などの運営費に流用していた。(共同通信)



実際の3倍の請求も=水増しで補助金「丸もうけ」-交流協会の詐取事件・警視庁
2004/09/18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040918-00000990-jij-soci

 森喜朗前首相が会長を務める財団法人世界青少年交流協会による補助金詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された協会幹部らは、青少年を海外に派遣する事業で航空運賃などを実際の約3倍にも水増しして旅行会社に請求させていたことが18日、警視庁捜査2課の調べで分かった。
参加者から集めた金で費用を賄っているのに補助金を受給し「丸もうけ」するケースもあった。
 同協会副会長で元弁護士の鈴木弘喜容疑者(67)らは、日本自転車振興会から2001年度の補助金約1230万円を詐取したとして逮捕された。(時事通信)



設立当初から補助金不正受給
2004/09/18
http://www3.nhk.or.jp/news/2004/09/18/d20040918000059.html

 東京・千代田区の財団法人「世界青少年交流協会」の副会長鈴木弘喜容疑者(67)ら5人は、国際交流事業の経費を水増しし、日本自転車振興会から1200万円余りの補助金を不正に受け取っていたとして詐欺の疑いで逮捕されました。この財団は、文部科学省からも、少なくとも5年間で4億8000万円の補助金などを受け取っていたことがわかっています。
 警視庁のその後の調べで、この財団は、35年前の昭和44年に設立された当初から運営資金が不足し、苦しい財政をまかなうため、補助金の不正受給を繰り返していた疑いのあることがわかりました。
 これらの資金は、財団の運営費や職員の給料にあてられていましたが、一部は職員同士の飲食や職員の住宅ローンの返済、それにテレビの購入などに流用されていたということです。警視庁は、補助金の不正受給が長年にわたって慣例化し、悪質な私的流用につながっていった疑いがあるとみて詳しい経緯を調べています。



副会長が不正継続を指示 事業課長の進言を拒否
2004/09/19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040919-00000042-kyodo-soci

 財団法人「世界青少年交流協会」の補助金不正受給事件で、警視庁に詐欺容疑で逮捕された副会長で元弁護士の鈴木弘喜容疑者(67)が、不正をやめるようにとの部下の進言を退け「補助金の受給がなければ協会の運営費用が賄えない」などと補助金の「水増し」申請を続けるよう指示していたことが19日、分かった。

 同協会は1965年の設立後、約40年間にわたって補助金の不正受給を続けていたとみられ、捜査2課は設立当初から運営にかかわった鈴木容疑者が主導的役割を果たしたとみて調べている。(共同通信)







[ 2017/01/18 23:51 ] 政治 | TB(0) | CM(0)

世界遺産都市の破壊、イスラム過激派メンバーが「後悔」 ICC


世界遺産都市の破壊、イスラム過激派メンバーが「後悔」 ICC
http://news.livedoor.com/article/detail/11921090/
2016年8月22日 21時17分
AFPBB News

【AFP=時事】2012年に西アフリカ・マリにある世界遺産都市トンブクトゥ(Timbuktu)の破壊を命じたイスラム武装勢力の戦闘員の1人が22日、オランダ・ハーグ(Hague)の国際刑事裁判所(ICC)で開かれた法廷で自らの罪を認め、マリ国民に「許しを請いたい」と語った。

年齢は40歳前後とみられるアフマド・ファキ・マフディ(Ahmad al-Faqi al-Mahdi)被告は、イスラム武装勢力がマリ北部を制圧した2012年の6月30日から7月11日の間に、9つの霊廟(れいびょう)と15世紀建造のシディヤヤ(Sidi Yahya)モスクの破壊を命じたことを認めた。

同被告は法廷で「(人々に)許しを請い、自分が道を見失っていた息子であったとみなして欲しい」と述べ、「心から反省」し、「自分の行動が招いたすべての被害」を悔いていると語った。またトンブクトゥのすべての人や、「私が破壊した霊廟の祖先たち」にも許しを請いたいと述べた。

文化遺産破壊の罪のみによってICCで裁かれるのは同被告が初めて。考古学者たちは今回の裁判が、人類の共通遺産の略奪が罰を逃れることはないという厳しい警告になることを望んでいる。
【翻訳編集】AFPBB News




[ 2016/08/23 10:10 ] 政治 | TB(0) | CM(0)

英健康保健機関、政府に対して薬物所持の完全合法化を提言・麻薬の使用は個人の健康上の問題と認定


英健康保健機関、政府に対して薬物所持の完全合法化を提言・麻薬の使用は個人の健康上の問題と認定
by Jeremy Reed
http://business.newsln.jp/news/201606170702550000.html

Royal Society for Public Health (RSPH) とFaculty of Public Health (FPH) の2つの政府系健康機関は16日、政府に対して麻薬などを始めとする違法薬物の完全合法化を求める提言を行った。

提言の中で両機関は、麻薬を使用することは現在は、重大犯罪として刑法での処罰の対象となっているが、今後は、刑事罰の対象とするのではなく、個人の健康上の問題として扱うべきとし、麻薬患者に対しては刑事罰を中心とした対応から、健康疾患としての対応へと切り替えることを求めた。

麻薬所持は、社会全体に大きな影響を及ぼすことから西欧諸国では刑事罰の対象とされてきたが今日に至るまで、麻薬使用者の数は一向に減少する兆しは見えておらず、そもそもの問題として麻薬=犯罪として対応すること自体が問題の元凶となっているのはないかとする議論も生じてきた。

最新の統計ではイギリスでは、麻薬犯罪者検挙費用として年間5億3500万ポンドもの費用が投じられているが、前年度の麻薬犯罪検挙者数は、前期比17%増の124,523名にも上り、過去最高記録を更新していた。

一方米国では、麻薬所持を完全合法化する動きは生じていないが、その代り、大麻の合法化を進める州が増えて生きている。



[ 2016/06/19 22:15 ] 政治 | TB(0) | CM(0)
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