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ベルギー、原子力関連施設の警備員が殺害・入館証が奪われる


ベルギー、原子力関連施設の警備員が殺害・入館証が奪われる
http://business.newsln.jp/news/201603262157050000.html
(2016/03/26)

ベルギーで26日、原子力関連施設の警備員が何者かによって射殺され、原発施設への入館証が奪われるという事件が起きていたことが判った。

ベルギー大手のVTMの報道によると、何者か奪われた入館証に関しては、その後直ぐに、当局によって無効化の措置が取られたとしている。

今のところ警備員の射殺事件が起きたのは、ベルギーのエノー州フルーリュスにある国立の原子力関連の研究施設と見られている。

今月22日にはベルギーの首都ブリュッセルでISISによる連続爆破事件が発生したこと、更に、その後の調べにより犯行グループは事前に国内の原発関連施設の調査を行っていたことも判明していることもあり、ベルギーではISISによる国内施設への攻撃は今後も継続する可能性があるものとして、警戒の度合いを高めている。




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[ 2016/07/19 15:51 ] 原発 | TB(0) | CM(0)

“メルトダウン公表遅れ”第三者委が報告書


“メルトダウン公表遅れ”第三者委が報告書
2016年6月17日 2時29分 日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/11651437/

 福島第一原発の事故で核燃料が溶け落ちた「メルトダウン」の公表が遅れた問題について、東京電力が設置した第三者検証委員会は報告書をまとめ、官邸には問題を大きくしたくないとする動きがあったと指摘した。

 第三者検証委員会は16日、報告書を東京電力に提出した。その中で、福島第一原発の3号機が水素爆発した後、当時の清水正孝社長が、「炉心溶融」いわゆる「メルトダウン」という言葉を使わないよう、記者会見する当時の武藤副社長に指示していたことを明らかにした。

 当時、記者からメルトダウンについて問われた時の記者会見の映像には、東電社員が「官邸から、これとこの言葉は絶対に使うなと」と副社長に耳打ちする様子が残されている。武藤副社長はこの後、記者の質問に対し、「ここはまだパラメーターとか周辺の放射線の量を見ないと判断できませんので…」と答えていた。

 検証委員会は、「炉心溶融」を認めることについて、清水社長が官邸側から慎重な対応をするよう要請を受けたとみられるとし、「官邸には問題を大きくしたくない、控えめにおさえようとする動きがあった」と指摘した。

 東京電力は、事故直後の会見では「炉心損傷」という言葉を使い、メルトダウンしていることを明らかにしたのは事故から2か月後だった。

 東京電力は報告書の内容を精査し、来週、廣瀬社長があらためて記者会見を行うことにしている。




[ 2016/06/17 08:33 ] 原発 | TB(0) | CM(0)

<福島原発汚染土>公共工事に利用 一定の条件と対策の下で



<福島原発汚染土>公共工事に利用 一定の条件と対策の下で
毎日新聞 6月7日(火)21時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00000114-mai-env

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は7日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。

環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、1キロ当たり8000ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ50センチ以上のコンクリートなどで覆えば、1メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を0.01ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。

原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同100ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない道路や防潮堤などで、管理者も明確な公共工事に限定するため、問題ないと説明。放射性物質汚染対処特別措置法にならい、一般廃棄物として処分が可能な同8000ベクレル以下を基準とした。今後、福島県南相馬市で再利用の実証実験をする。

土を含む除染廃棄物は最大2200万立方メートル発生すると見込まれ、環境省は再利用してできるだけ減らしたい考え。残りは福島県内に建設する中間貯蔵施設に保管し、2045年3月までに同県外に運び出す計画だが、最終処分先は決まっていない。【久野華代】




[ 2016/06/08 03:43 ] 原発 | TB(0) | CM(0)

<もんじゅ>廃炉に3000億円…原発の数倍、機構が試算



<もんじゅ>廃炉に3000億円…原発の数倍、機構が試算
毎日新聞 2月16日(火)7時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000003-mai-soci

原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約3000億円以上かかると試算していたことが15日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで1兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など1000億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。

試算は2012年時点のもの。原子力機構が現在廃炉作業を進めている新型転換炉ふげんと同様の手順と仮定すると、もんじゅの廃炉には約30年間かかるとしている。費用の内訳は解体に約1300億円、使用済み核燃料の取り出しに約200億円、30年間の電気代や人件費などの維持管理費に約1500億円。使用済み燃料の中間貯蔵費用は試算に含まれるが、貯蔵施設の場所が未定のため輸送費は含まれていない。

通常の原発の廃炉費用は、中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)が2基で約840億円、関西電力美浜1、2号機(福井県)は2基で約680億円と試算されている。もんじゅは、燃料が発する熱を取り出す冷却材にナトリウムを使うため、水を使う一般的な原発に比べて廃炉費用も割高になる。さらにナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず、この研究開発費も別途かかる。もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事を受け、規制委が昨年11月、新しい運営組織を示すよう文部科学省に勧告。今年夏ごろまでに新組織を示せない場合、抜本的に見直すことも求めた。文科省は有識者会合を設置、新たな運営主体を検討している。【斎藤広子】


[ 2016/02/16 10:41 ] 原発 | TB(0) | CM(0)

仏、原発依存率を引き下げ エネルギー政策を転換





仏、原発依存率を引き下げ
エネルギー政策を転換
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20150723000026

【パリ共同】発電量に占める原子力発電への依存率が世界最高とされるフランスの国民議会(下院)が22日、現在の依存率75%を2025年までに50%へ引き下げるエネルギー転換法案を可決した。既に上院で可決しており、法案は国会を通過した。

「原発依存率引き下げ」は、オランド大統領が12年大統領選で公約としていた。法案は二酸化炭素(CO2)排出課税の強化、再生可能エネルギーの活用などを含む包括的なエネルギー政策の転換を規定している。

法案は、原子力発電量の増加を認めず、再生可能エネルギーの比率を12年の2・5倍に相当する約32%に拡大するとしている。(共同通信)

【 2015年07月23日 09時40分 】




[ 2015/07/27 00:42 ] 原発 | TB(0) | CM(0)
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