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<水俣病特措法>一時金3万2244人に支給 遠い最終解決

<水俣病特措法>一時金3万2244人に支給 遠い最終解決
 ◇熊本、鹿児島、新潟3県で6万5000人申請

環境省は29日、熊本、鹿児島、新潟3県の計3万2244人が、「水俣病被害者救済特別措置法」(特措法)に基づく一時金210万円の支給対象になったと発表した。一方、9649人が申請を棄却された。「水俣病問題の最終解決」をうたい2009年に成立した特措法だが、申請を棄却された人の提訴が相次ぐなど最終解決はまだ遠い。

特措法の救済策には12年7月末の期限までに3県で約6万5000人が申請した。環境省によると、このうち従来の救済制度から切り替え手続きをした人を除く申請者は約4万8000人。このうち一時金210万円が認められたのは、熊本県1万9306人▽鹿児島県1万1127人▽新潟県1811人--の計3万2244人(67%)だった。このほか、6013人は療養費のみ認められた。費用は、原因企業のチッソと昭和電工(いずれも本社・東京)がそれぞれ負担する。

申請の棄却理由は、一定の症状がなかったり、年齢や住んでいた地域が対象外であったりすることなど。うち、新潟県で96人が異議を申し立てている他、救済対象外となった約500人が熊本、新潟、東京の3地裁で国などを相手取り損害賠償訴訟を起こしている。加えて、7月末時点で1043人が公害健康被害補償法(公健法)に基づく患者認定を申請している。

石原伸晃環境相は29日の閣議後記者会見で「これをもって救済終了とは全く考えていない」と述べた。

公健法に基づく水俣病認定患者は2978人。基準に満たない被害者の訴訟が相次いだため、政府は1995年、政治決着を図ったが、その後も救済を求める人が急増。特措法を施行したが、その後も混乱が続いている。【阿部周一】


雅子の祖父がやらかして暴力を使ってまでバックレたことがいまだに国民に苦しみを_____

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[ 2014/08/30 09:58 ] 政治 | TB(0) | CM(0)
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