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英健康保健機関、政府に対して薬物所持の完全合法化を提言・麻薬の使用は個人の健康上の問題と認定


英健康保健機関、政府に対して薬物所持の完全合法化を提言・麻薬の使用は個人の健康上の問題と認定
by Jeremy Reed
http://business.newsln.jp/news/201606170702550000.html

Royal Society for Public Health (RSPH) とFaculty of Public Health (FPH) の2つの政府系健康機関は16日、政府に対して麻薬などを始めとする違法薬物の完全合法化を求める提言を行った。

提言の中で両機関は、麻薬を使用することは現在は、重大犯罪として刑法での処罰の対象となっているが、今後は、刑事罰の対象とするのではなく、個人の健康上の問題として扱うべきとし、麻薬患者に対しては刑事罰を中心とした対応から、健康疾患としての対応へと切り替えることを求めた。

麻薬所持は、社会全体に大きな影響を及ぼすことから西欧諸国では刑事罰の対象とされてきたが今日に至るまで、麻薬使用者の数は一向に減少する兆しは見えておらず、そもそもの問題として麻薬=犯罪として対応すること自体が問題の元凶となっているのはないかとする議論も生じてきた。

最新の統計ではイギリスでは、麻薬犯罪者検挙費用として年間5億3500万ポンドもの費用が投じられているが、前年度の麻薬犯罪検挙者数は、前期比17%増の124,523名にも上り、過去最高記録を更新していた。

一方米国では、麻薬所持を完全合法化する動きは生じていないが、その代り、大麻の合法化を進める州が増えて生きている。



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[ 2016/06/19 22:15 ] 政治 | TB(0) | CM(0)
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